【7267】ホンダ株は「万年割安」を脱却できるか？配当利回り4%超の今、30代投資家が知るべき“新・ホンダ連合”の正体と爆弾リスク

どうも真下です。

30代。仕事では責任が増え、プライベートでは住宅ローンや教育資金の足音が聞こえ始める世代です。そんな私たちにとって、日本を代表するブルーチップ（優良株）である「ホンダ（7267）」は、常に気になる存在ではないでしょうか。

「トヨタは高くて手が出しにくいけど、ホンダなら……」

「配当利回りが4％を超えているけど、これって罠じゃないのか？」

「EVで出遅れている気がするけど、将来性は大丈夫？」

そんな不安を抱えるあなたのために、本記事ではホンダの現状を徹底解剖します。単なる数字の羅列ではなく、**「今、自分の貴重な資金を投じる価値があるのか」**という答えに迫ります。

ホンダを単なる「自動車メーカー」だと思っていませんか？実は、ホンダの強みは多角的な事業構造にあります。

二輪事業（世界シェア1位）： ホンダの収益の柱は、実はバイクです。特に新興国での圧倒的なシェアを誇り、営業利益率は15％を超える「高収益体質」を維持しています。四輪が苦戦しても二輪が支える、これがホンダの底力です。
四輪事業： 北米市場が主戦場です。かつての「エンジン屋」から、現在は「ソニー・ホンダモビリティ（AFEELA）」や日産自動車との戦略的提携を通じ、ソフトウェア中心の車（SDV）への変革を急いでいます。
パワープロダクツ・航空機： 耕運機からホンダジェットまで。空から陸までをカバーする技術力は、他社にはない「ブランド価値」を生んでいます。

ホンダの強み：

それは、「二輪という盤石な現金製造機（キャッシュカウ）」を持ちながら、四輪の次世代技術に巨額投資ができるという独自のバランス感にあります。

まず、現在の立ち位置を客観的なデータで確認しましょう。2026年1月現在の主要指標は以下の通りです。

※データは直近の市場動向に基づきます。

2026年3月期の業績については、注意が必要です。2025年11月の中間決算では、中国市場での販売苦戦や半導体供給の影響を考慮し、通期の営業利益見通しを1,500億円下方修正しました。

しかし、株価はこれをある程度織り込み済みです。下方修正が出ても、強力な「自己株買い（上限1.1兆円規模の継続実施）」が下値を支えており、会社側が「株価対策」に本気である姿勢は投資家にとって心強い材料です。

投資判断を下すには、ライバルとの比較が欠かせません。

ここがポイント：

トヨタとの比較： 安定性はトヨタですが、30代からの「資産倍増」を狙うなら、PBR 1倍回復による株価上昇（キャピタルゲイン）の余地が大きいのはホンダです。
日産との比較： 日産の利回りは魅力ですが、業績の不安定さが目立ちます。一方、ホンダは二輪の稼ぎがあるため、減配リスクは日産より低いと考えられます。

現在、ホンダと日産、三菱自動車の3社は「ソフトウェア開発」などで提携を深めています。この「新・日の丸連合」において、ホンダがリーダーシップを握れるかどうかが、今後の株価の起爆剤となるでしょう。

「割安だから買い」と飛びつく前に、以下のリスクを頭に叩き込んでください。

中国市場からの「退場」リスク：中国の現地メーカー（BYD等）によるEV攻勢により、ホンダの中国販売は二桁減が続いています。中国事業の縮小に伴う構造改革費用が、一時的に利益を圧迫する可能性があります。
トランプ政権（米国）の関税圧力：2026年現在、米国の通商政策は依然として不透明です。ホンダは北米生産比率が高いものの、メキシコからの輸入関税などが強化されれば、コスト増は避けられません。
EVシフトの遅れと巨額投資：2040年にエンジン車ゼロを掲げていますが、EV開発には数兆円規模の投資が必要です。これがリターンを生むまでには時間がかかり、その間のフリーキャッシュフローが減少するリスクがあります。

30代サラリーマン投資家にとって、ホンダは「中長期のインカムゲイン（配当）を確保しつつ、PBR修正によるキャピタルゲイン（値上がり）を狙えるハイブリッド銘柄」と言えます。

【結論】

とにかく損したくない人： 1,500円を切る場面を待ち、少しずつ買い集める「時間分散」が推奨。
答えが知りたい人： 現在のPBR 0.5倍は「異常な安値」です。東証の「PBR 1倍割れ改善要求」もあり、自社株買いや増配の期待値は極めて高い。今、ポートフォリオの一部に組み込む価値は十分にあります。

ただし、中国市場の動向だけは毎月チェックしてください。ここが止血できれば、ホンダの株価は1,800円、そして2,000円の大台を目指すポテンシャルを秘めています。