【米国株】ウォルマート(WMT)は買いか？不況に勝つ「最強の生活防衛銘柄」を30代サラリーマン投資家が分析

どうも真下です。

日々の業務に追われる30代の私たちにとって、夜中に米国市場の株価をチェックして一喜一憂するのは精神的にも体力的にも辛いものがあります。特にインフレや景気後退のニュースが流れる昨今、「ハイテク株の急落で資産が溶けた」という苦い経験をした方もいるのではないでしょうか。

「攻めの投資もしたいが、絶対に損はしたくない」

そんなワガママな願いに応えてくれる可能性が高いのが、世界最大の小売企業ウォルマート（WMT）です。「えっ、今さらスーパー？」と思ったあなたこそ、今のウォルマートの進化を知る必要があります。

本記事では、忙しいサラリーマン投資家に向けて、ウォルマートがなぜ今、ポートフォリオの核になり得るのか、その「盤石な強さ」と「意外な成長性」を徹底分析します。

ウォルマートは単なる「巨大なスーパーマーケット」ではありません。近年、そのビジネスモデルは劇的な進化を遂げています。

ウォルマートの代名詞である「毎日低価格」。インフレで物価が上昇する局面では、消費者は少しでも安い商品を求めます。高所得者層ですらウォルマートに流れてきているのが現状です。この不況耐性こそが最大の強みです。

Amazonに対抗すべく、オンラインと全米4,700店舗以上のリアル店舗網を融合させました。

カーブサイド・ピックアップ: ネットで注文し、店先で車に乗ったまま受け取る仕組みが爆発的に普及。
Walmart+ (ウォルマートプラス): Amazonプライムに対抗するサブスクリプションサービス。配送特典だけでなく、ガソリン割引なども付帯し、会員数を伸ばしています。

ここが投資家として最も注目すべき点です。薄利多売の小売業において、ウォルマートは店舗やアプリ内の「広告枠」をメーカーに販売する広告事業（Walmart Connect）を急拡大させています。広告事業は利益率が非常に高く、会社全体の利益を底上げするエンジンになっています。

ウォルマートの株価は、ハイテク株が乱高下する中でも比較的安定した上昇トレンドを描く傾向があります。2024年初頭に行われた1:3の株式分割により、1株あたりの単価が下がり、個人投資家が買いやすくなったことも追い風です。

指標	数値（目安）	評価
予想PER (株価収益率)	30倍前後	従来の小売業としては割高だが、成長性が評価されている証拠。
配当利回り	1.0% ～ 1.5%	高配当ではないが、50年以上連続増配の「配当王」銘柄。
ROE (自己資本利益率)	15% ～ 20%	巨大企業ながら効率的に利益を上げている。
時価総額	約6,000億ドル超	世界トップクラスの規模。

※数値は市場環境により変動します。最新データをご確認ください。

直近の決算でも、売上高・EPS（1株当たり利益）ともに市場予想を上回るケースが多く、既存店売上高もプラス成長を維持しています。「食品」という生活必需品が売上の過半数を占めるため、どんな経済状況でも売り上げが立ちやすいのが特徴です。

同業他社（小売・EC）と比較することで、ウォルマートの立ち位置を明確にしましょう。

対 Amazon: Amazonは「クラウド(AWS)」が利益の柱ですが、ウォルマートは「生活必需品」が柱です。ハイテク不況時にはウォルマートの方が安定感があります。
対 Target: ターゲットは衣料品や雑貨など「嗜好品」の割合が高く、景気が悪くなると消費者が買い控えるため、株価が急落するリスクがあります。
対 Costco: コストコも素晴らしい企業ですが、常に人気がありすぎてPERが高く（割高）、買い時が難しいのが難点です。

結論： 30代サラリーマンが「コア資産」として長期保有するなら、バランスの良いウォルマートが最適解と言えるでしょう。

投資である以上、リスクは必ず存在します。クリックする前に以下の点は押さえておきましょう。

消費者の節約志向の極化インフレが長引けば、ウォルマートですら「買い控え」の影響を受けます。特に利益率の高い家電や衣料品の売上が落ちると、利益を圧迫します。
人件費・物流コストの上昇全米最大の雇用主であるため、賃上げ圧力やガソリン価格の高騰はダイレクトにコスト増につながります。これを価格転嫁できるか、業務効率化で吸収できるかが鍵となります。
為替リスク（日本人投資家のみ）円高方向に振れた場合、ドル建ての資産価値が目減りします。ただし、これは米国株全体に言えることです。